鶴岡市議会 2019-09-26 09月26日－06号
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、国連会議で歴史的な核兵器禁止条約が、国連加盟国の３分の２に当たる122か国の賛成で採択された。 核兵器禁止条約は、核兵器について、破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪し、核兵器は不道徳であるだけでなく違法であるとして、国際法史上初めて違法性を確立した。
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、国連会議で歴史的な核兵器禁止条約が、国連加盟国の３分の２に当たる122か国の賛成で採択された。 核兵器禁止条約は、核兵器について、破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪し、核兵器は不道徳であるだけでなく違法であるとして、国際法史上初めて違法性を確立した。
「核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書案」 人類史上初めて核兵器の禁止を明文化した核兵器禁止条約が国連会議で2017年７月７日に採択された。 核兵器禁止条約では、核兵器の非人道性を告発し、国連憲章、国際法、国際人道法から、その違法性を述べ、さらに唯一の戦争被爆国である日本の広島と長崎に言及して核兵器廃絶の必要性を明確に記している。
議長 荒井 滋 電話 0235-22-1776 請願者 山形県鶴岡市宝田1-3-23 共立社鶴岡生協鶴岡地域理事会 議長 高橋憲志 電話 0235-22-5111 令和元年５月23日 庄内町議会議長 吉宮 茂様 件名 「核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書の提出に関する請願」 請願趣旨 人類史上初めて核兵器の禁止を明文化した核兵器禁止条約が国連会議
平成３０年６月２９日提出 提出議員 川 口 充 律 同 佐 藤 亜希子 同 小 野 仁 同 遠 藤 吉 久 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書 核兵器禁止条約が、２０１７年７月、国連会議で国連加盟国の３分の２にあたる１２２カ国の賛成で採択された。
今年の行進は、昨年の国連会議で採択された核兵器禁止条約を力に、同条約に賛同・批准する国を増やすこと、とりわけ被爆国、日本政府に対し、アメリカの核の傘から抜け出し、条約への調印と批准を求める世論を草の根から広げるものであります。 山形県には、秋田から日本海と内陸の二手に分かれて県内に入り、内陸コースは６月16日、真室川町で秋田県から引き継がれ、最北、村山、置賜の各市町村を歩き継ぎます。
この請願は、人類史上初めて核兵器の禁止を明文化した核兵器禁止条約が国連会議において2017年７月７日、国連加盟国の６割を超える 122カ国・地域の賛成で採択された。 唯一の戦争被爆国として国は速やかに核兵器禁止条約に署名すること。 衆議院、参議院の両院で速やかに核兵器禁止条約を批准すること。 それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること。
広島で被爆したサーロー節子さんが、国連会議で「この日を70年以上待ち続けていました」と声を詰まらせた姿は、場内に大きな共感と感動を広げました。 この核兵器禁止条約の最も画期的な点は、核兵器を歴史上初めて条約によって違法化したことにあります。そして、核兵器は、その開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇も禁止されたのであります。
理由 核兵器禁止条約について交渉する国連会議は、本年７月７日、国連加盟国の３分の２にあたる122カ国の賛成で核兵器禁止条約を採択し、核兵器のない世界への歴史的一歩を踏み出しました。しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器保有国に同調し、この会議には参加しませんでした。
戦後72年たったこの夏、ニューヨークで開催されました国連会議で、核兵器を使うことはもちろん持つことも配備することも禁じた核兵器禁止条約が、国連加盟国の６割を超える122カ国の賛成で採択されました。また条約は、使用の威嚇も禁止、また、自分の国の領土に他国の核兵器配置を許可することも、持ち込みを許可することも禁止されています。核兵器を全面的に禁止する内容となっております。